玉城健一郎のブログ

  

衆議院選挙、4区のナカザト利信さんの応援。


地元2区のテルヤ寛徳さんの必勝打上式。


ナカザト利信さんは自民党の県議会議員として沖縄県の発展に尽力し、県議会議長をへて衆議院議員までなった人。

テルヤ寛徳さんは、社会党、社民党県議会議員、参議院議員から衆議院議員になった人。

お二人は真逆のイデオロギーを持つ人だが、沖縄の過重な基地負担や基地から派生する事件事故、沖縄を2度と戦場にしないという思いは一致する。

これまで、沖縄は保守対革新、経済か基地かで2分されてきたが、翁長県知事が誕生してからは保守革新の戦いではなく、沖縄の保守革新が一緒になって、本土から押し付けられている基地をなくしていく戦いに変わった(オール沖縄の戦い)

県知事選挙では辺野古新基地建設を止める翁長県知事の誕生、前回の衆議院議員選挙では4選挙区で辺野古推進の自民党候補を負かし、昨年の参議院議員選挙では現職大臣に対して10万票の大差で辺野古に新しい基地を造らせない県民の思いを示してきた。

それにも関わらず、政府自民党は県民の反対にもかかわらず、高江のヘリパッド建設を進め、辺野古基地を造ろうとしている。

今、沖縄県民に求められているのは、何度でも何度でも辺野古基地を造らせない想いを示していくこと、改めて保守革新一緒に過重な基地負担をなくしていくことだと思う。

今回の衆議院議員選挙、1区から4区までの選挙区で県民に寄り添い、思いを国会に示せる人、ときにはカラダを張ってでも県民を守る人、ブレずにまっすぐな人が国会議員に相応しいのではないでしょうか？

自己保身の為に政府や政党にモノが言えない人、県民目線ではなく国からの目線、政府の傀儡のような候補者を私たちの代表にしてはいけない。

1区はアカミネ政賢
2区はテルヤ寛徳
3区は玉城デニー
4区はナカザト利信

比例区は
立憲民主党
共産党
社民党へ。

ぜひ、棄権することなく投票してください。

写真の睡蓮の花は今年の夏から何度も何度も花を咲かせてきました。この睡蓮の花のように何度でも何度でも沖縄県民の思いを示していきましょう。



許すな安倍政治❗衆院選は１区あかみね政賢。２区テルヤ寛徳。３区玉城デニー。４区ナカザト利信。支持拡大❗新基地は造らせない❗オール沖縄で勝利❗


  

〇７番　玉城健一郎　議員　次の質問に移りますけれども、９番の西普天間地域の質問に移らせていただきます。１番のディズニーホテルの報道について質問させていただきます。先日５月17日の報道で、ディズニーリゾートホテル沖縄進出を検討、宜野湾市インダストリアル・コリドー地区というふうな見出しで報道が載っておりましたけれども、これについて宜野湾市はどのように把握しているのか。報道についてどのように把握しているのか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　企画部長。
〇国吉孝博　企画部長　御質問にお答えいたします。ディズニーホテル進出検討につきましては、本市としましても新聞紙面において初めて認識した次第でございます。
　　　　　　　　　　（玉城健一郎議員「ディズニーに対して問い合わせてもいない」
と呼ぶ）
〇国吉孝博　企画部長　報道後、先方からの連絡はございません。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　ありがとうございます。これについて、宜野湾市からもしっかりと情報をとったほうがいいと本員は思います。ディズニーホテルの進出報道という中、インダストリアル・コリドー地区の跡地開発に大きく影響してくる問題だから、今回取り上げております。
　今現在アクセス道路の建設を予定しておりますけれども、アクセス道路はどのような経緯で出てきたのか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　基地政策部長。
〇鈴木宏治　基地政策部長　玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。西普天間住宅地区の跡地利用計画では、国道58号へのアクセスとして幹線道路が計画されておりますが、米軍用地であるインダストリアル・コリドー地区内に計画されております。当該地区は、沖縄における在日米軍施設区域に関する統合計画において、2024年度またはその後の返還とされておりますが、現施設の、今ある施設の移設が返還条件とされているため、具体的な返還時期が不透明な状況でございます。幹線道路がコリドー地区返還後の整備となる中で、国道58号へのアクセスを確保するために軍用地を共同使用することによる、御質問にありましたアクセス道路の整備を計画しているものであります。また、当該道路につきましては、津波災害時には西海岸地域からの避難路としての利用も想定しており、市といたしましても必要な道路であると考えている次第でございます。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　このアクセス道路というのが、伊佐地域の皆様からしてみれば、この道を通って避難路になるからとてもいい道ではあると思うのですけれども、このアクセス道路、今現在概算でいいのですけれども、事業費はどれぐらい見込んでいるのか御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　建設部長。
〇伊波興博　建設部長　お答えいたします。アクセス道路の整備につきましては、一部を橋梁形式で整備する予定でございます。予備設計の現段階での事業費としましては、実施設計費、用地取得費、工事費等で総額約23億円程度を見込んでいるところでございます。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　23億円のアクセス道路なのですけれども、これ僕筋としてはインダストリアル・コリドー地区の早期返還というのを、ぜひ早目に求めるべきではないかなというふうに考えております。というのは、先ほどディズニーの進出の報道もあったように、これからの跡地開発の中でアクセス道路だけできて、これから幹線道路をつくった後に、では58号線との関係だったりとかアクセス道路と幹線道路の関係だったりとか、結構ややこしくなってくるというふうに本員は感じております。筋としては、幹線道路を早目につくるべきではないかというふうに考えておりますけれども、早期返還を求めていく必要があると私は思っておりますので、ぜひとも今後ともインダストリアル・コリドー地区の早期返還を求めていくようよろしくお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
  

〇７番　玉城健一郎　議員　試乗用ナンバーの導入について、２年前の６月の議会で取り上げましたけれども、導入に向けてのメリット、デメリットの説明をお願いいたします。
〇大城政利　議長　総務部長。
〇米須良清　総務部長　御質問にお答えいたします。試乗用ナンバープレートを導入することによって想定される市のメリットとしては、試乗数だけに使われている登録、抹消に関する事務手続の減少と、交付されるナンバープレートの削減が考えられます。
　次に、試乗用ナンバープレートを導入することによって想定される市のデメリットとしては、試乗用ナンバープレートの管理に関する事務負担の発生等が想定されております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　これ前回もやったのですけれども、那覇市、浦添市もやっていて、那覇市、浦添市の場合だと、あそこのバイク屋さんだと125㏄以下は、中古車で買う前に試乗ができるというメリットがあります。宜野湾市の中でもこれだけバイク事業者が多い中で、宜野湾市も導入していただきたいと思いますので、ぜひとも頑張ってください。よろしくお願いいたします。
  

〇７番　玉城健一郎　議員　　次の質問に移ります。就学援助の入学金給付実施について、３月の議会でも取り上げましたけれども、入学前給付についてどのようになっているか、また今現在できない原因というのはどのようなことか、答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　指導部長。
〇甲斐達二　指導部長　玉城議員の御質問にお答えします。本市の就学援助の新入学児童生徒学用品費等の給付状況につきましては、準要、要保護に認定された小学１年生と中学１年生の児童生徒の保護者へ11月に支給しております。
　続きまして、現在事前に上げられていない状況について申し上げます。現在の法規にのっとりますと、対象になるのが学校に在籍している児童生徒の保護者というふうになってございますので、事前の支給はなされていないということになっております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　３月の議会でもお話ししましたけれども、福岡市は実際に小中学校の入学前に給付しております。那覇市においては、次年度から中学校において入学前の給付を行うというふうにお話をされていますので、ぜひとも宜野湾市におかれましても研究していただいて、次年度には実施できるように頑張っていただきたいと思います。
  

〇７番　玉城健一郎　議員　　次の質問に移らせていただきます。市野嵩１区１号宮平商店前の側溝の設置について質問いたします。この道は当局は認識しているかどうか、答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　建設部長。
〇伊波興博　建設部長　お答えいたします。市道野嵩１区１号につきましては、雨天時に何度か現場を確認しており、野嵩１区自治会からも改修等の要請書が出ていることも確認しているところでございます。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　側溝がないため、この道は雨の日には水であふれる状況になっていまして、早急に対応していただきたいのですけれども、どのように対応すると考えているか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　建設部長。
〇伊波興博　建設部長　お答えいたします。再度現場を調査し、自治会とも調整を行っていきたいと考えております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　早急に対応していただきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
  

〇７番　玉城健一郎　議員　いて質問いたします。普天間飛行場周辺まちづくり事業（真栄原地区）の進捗状況について伺います。
〇大城政利　議長　企画部長。
〇国吉孝博　企画部長　玉城健一郎議員の御質問にお答えいたします。平成26年度に策定しました普天間飛行場周辺まちづくり実施計画に基づき、旧新町地区の真栄原地区と、普天満宮周辺などの普天間地区の両地区において事業を実施しているところでございます。
　真栄原地区の進捗状況につきましては、子育てや健康増進機能等を備えた（仮称）総合保健福祉センターの建設に向けて取り組みを行っているところでございます。今年度は、物件調査を実施する予定となってございます。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　今年度は真栄原地区の物件調査を行うということなのですけれども、部長、もう少し具体的にお話聞きたいのですけれども、今の予定では総合福祉センターというのはいつごろ完成する予定なのか、もう一度御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　企画部長。
〇国吉孝博　企画部長　御質問にお答えいたします。工事完了は、平成37年度前後を予定してございます。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　ありがとうございます。先日私、市長も２回ほど参加されている第一層協議体があって、この協議体というのが、多くの市民が集まって高齢者の居場所づくりだったりとか、社会保険の福祉の問題というのをどうやって市全体で、市民として解決していくかという協議体なのですけれども、それが社協で行われていました。イルカさんだったりとか障害者団体の方とかが参加されていて、車椅子というのを多くの方が使っていたのです。そこで、社協の駐車場に皆さんとめるのですけれども、第２駐車場ですか、砂利道になっている駐車場を皆さん使っていて、車椅子の方というのが砂利道だと自分で動かせないので、みんな押してスロープも使っていたのです。
　私、今総合福祉センターの建設についてお尋ねしましたが、これから８年先、もしくはそれ以降になると思うのですけれども、８年かかる中で、社会福祉センターというのが障害者の皆さんにも開かれたセンターですので、駐車場が砂利道で一人で動けない状況だといけないと本員は思います。その中で、現在の社会福祉センターの駐車場の舗装の整備についてどのようにお考えか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　総務部長。
〇米須良清　総務部長　御質問にお答えいたします。社会福祉センター駐車場、これ旧闘牛場跡地については、平成25年８月から市と社会福祉協議会の間で土地無償貸与契約を締結し、以後毎年契約更新を行っております。議員提案の舗装整備については、契約内容を確認しながら社会福祉協議会や関係部署と協議し、検討していきたいと考えております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　ぜひともお願いいたします。その駐車場からスロープも延びているのですけれども、恐らく車椅子用にスロープをつくったと思うのですけれども、そこも砂利道になっていて、それだと余り意味がないのかなというふうに感じますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。あと８年もありますので、すぐにできることだと思います。よろしくお願いいたします。
  

〇７番　玉城健一郎　議員　
　次の質問に移らせていただきます。建設業者の社会保障未加入問題の取り組みについて質問いたします。平成24年11月に国土交通省が、平成29年度までに５年をかけて建設業許可業者の社会保険加入率を100％にしますと通達を出したことから、この問題が始まりました。国土交通省が建設業者への社会保障未加入問題を解決するため、対策強化を決めました。その方針は、直轄工事で行われている元請、一次下請の未加入企業の排除を二次下請以降まで広げ、元請会社の下請会社に対する指揮監督責任を強化する方針を決めました。つまり、零細企業を含めた全ての事業者が対象になったということです。現在は、直轄工事に限定していますが、自治体が発注する工事や国が補助金を出している事業でも、未加入企業の排除を徹底するよう自治体へ要請しています。
　そこで、質問なのですけれども、国土交通省から社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインというものが発表されておりますが、これはどのような目的で出されているか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　総務部長。
〇米須良清　総務部長　御質問にお答えいたします。社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインは、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を進める上で、社会保障等の未加入対策を進めることが重要であり、平成29年度までに許可業者の加入率100％、労働者単位では製造業担当の加入を目標に、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にし、建設企業の取り組みの指針となるべきものとして、平成24年７月に定められております。対象としては、法人、個人事業主などです。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　ありがとうございます。この目的として、社会保障の未加入を防ぐことによって若い人たちの、今建設業者の担い手不足というのが問題になっていて、そこに対しての対応策として社会保険の加入を義務づけるということを行っております。
ここで、ちょっと公共事業、国土交通省が出している社会保険加入状態調査結果、これは平成28年度10月の調査なのですけれども、調査結果を報告いたします。ここで保険の加入状況で、沖縄県というのがどの分野においても一番最低なのです。企業で言えば、沖縄県は90％で加入率は栃木県の次ぐらいに悪いです。労働者別で言えば、加入率というのが全国最下位で、沖縄県は48％の加入率となっております。これは、平成28年度10月の調査なのですけれども、ここでお尋ねいたします。市内での加入、未加入の会社の状況などは把握されているか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　御質問にお答えします。国民皆保険としての法律で国民の加入が義務づけられている保険制度につきましては、医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険等があります。これらの管轄につきましては、いずれも国の機関、厚生労働省というふうになってございまして、医療保険、年金保険については年金事務所が管轄でございまして、雇用保険につきましてはハローワーク、労災保険につきましては労働基準監督署というふうになっておりまして、市内事業所において社会保険の加入あるいは未加入の会社の把握については、市においては困難な状況というふうになっております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　もう一度答弁いただきたいのですけれども、これは他分野に、いろんなところに分野が行っているので、市としては把握が難しいということの理解でよろしいのでしょうか。
〇大城政利　議長　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　管轄そのものが、先ほど申し上げましたように厚生労働省ということで、それぞれの事業所において全ての社会保険に加入しているところもございますし、１つの労災保険だけ加入している状況もございまして、それについては市のほうで把握しているという状況ではなくて、それぞれの所管の国のほうで管轄して把握しているというところでございます。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　この加入というのが３保険ありまして、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに対する適切な保険についてなのですけれども、あくまで法人と個人、主に個人事業主だと５人以上について限定してお話ししますけれども、３保険、雇用保険と医療保険、年金保険に入っていれば適切な保険の範囲になるのです。ここをまず確認していただきたいということなのですけれども、では質問をちょっと変えますけれども、今回ガイドラインが出ていますけれども、加入しなかった場合はどのようになっているか。平成29年度４月以降100％を目指していくという国の方針がありますけれども、加入していない場合はどのような状況になるのか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後３時１０分）
〇大城政利　議長　再開いたします。（再開時刻　午後３時１０分）
　総務部長。
〇米須良清　総務部長　御質問にお答えいたします。本市の建設工事競争入札参加資格申請の際、申請できるものとして健康保険及び厚生年金、雇用保険に加入していることを要件としておりますので、加入していない場合は申請ができないこととなります。また、今年度から一次下請人の健康保険等加入義務を建設工事請負契約約款に明記しておりますので、社会保険未加入の場合、下請け工事契約ができないこととなります。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　未加入の作業員というのが、国の方針として現場にも入れないという方針を出しているので、仕事自体ができなくなるという厳しい状況になっております。
　ここで、ちょっと総務部長、質問なのですけれども、先ほど一次下請まで３保険を適用するということなのですけれども、今の話では市発注の場合は一次までは約款で規定されているということなのですけれども、二次、三次についてはどのようになっているのか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　総務部長。
〇米須良清　総務部長　御質問にお答えいたします。国土交通省は、平成29年４月１日以降の工事から、二次下請以下についても社会保険等加入業者と限定することとしております。罰則規則につきましては、平成29年10月１日以降の工事から適用することとなっております。
　本市につきましては、沖縄県が建設業における社会保険等未加入対策として、平成29年３月１日以降の契約案件については、一次下請人の健康保険等加入義務を建設工事請負契約約款に明記したことから、今年度から県に準じて建設工事請負契約約款に明記しております。罰則規定や二次下請以下の義務づけにつきましては、県等の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　今市の中で、沖縄県もそうなのですけれども、県も市も一次まではやっているのですけれども、二次、三次以降までやっていないというところが問題で、ことしの４月から二次、三次だろうが、保険に入っていなかった場合は現場に入れないという措置がされているのです。
　そこで、一番厳しく見られるのが現場で、市発注の仕事自体もこの厳しい中で社会保険料、実際の保険料というのが厳しくなっていると思うのですけれども、今現在市発注の公共工事の設計額に、下請や孫請けまでの福利厚生費は含まれているのかどうか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　建設部長。
〇伊波興博　建設部長　お答えいたします。本市が発注する公共工事につきましては、積算基準書により本工事費の現場管理費の中で、社会保険等の経費を反映しているところでございます。また、元請業者が下請業者と請負契約を行う場合は、請負金額に社会保険等も含まれていると認識しているところでございます。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　今市の認識としては、法定福利等が下請とか二次下請に入っているということなのですけれども、これちょっと専門家の方とお話ししている中で一番今現在問題になっているのが、法定福利費をどのように負担するかということなのです。
　国土交通省が今つくっている考えの中では、社会保険を末端まで、仕事をしている人たち全体まで建設業者に関して徹底させる上では、毎月支払う保険料というのは事業者が負担するのですけれども、この事業者負担の法定福利費をそれぞれの工事ごとに標準見積書によって明確にした上で、発注者が拠出した未加入対策の原資を建設業界の末端まで行き届かせることを提案しているのです。具体的に言えば、発注者が元請企業に対して従来の工事金に加えて、法定福利費を上乗せした金額で発注します。元請企業は一次下請企業に対して、法定福利費を上乗せした金額で注文します。一次下請企業は、二次下請企業へ法定福利費を上乗せした金額で発注する。これを末端まで続けることで、法定福利費は一番下のほうまで行き届くようにということを制度として提案しています。その中で肝になるのが、標準見積書なのです。標準見積書には、法定福利費という社会保険の金額というのがしっかり明細されていて、誰でもそれを見るだけで、この金額が入っているという、工事金額とは別で法定福利費が入っているということが、一目散でわかるのです。今現在末端の孫だったりひ孫、元請業者だったりだとか一次業者とかというのは、恐らく標準見積書というのを使っていると思うのですけれども、それ以下になってくると標準見積書を使っていないところのほうが多いというふうにお話を伺っております。ですので、市としてぜひ検討していただきたいのは、市内の業者に関して法定福利費がわかる標準見積書の使用というのを徹底していく。市の入札のものに関していえば、必ず末端まで標準見積書を使用するように徹底指導していただきたいのですけれども、こちらについて御答弁お願いいたします。難しいかな、部長、提案でお話しします。ぜひ徹底指導していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
  

〇７番　玉城健一郎　議員　ぜひとも私どもしっかりと勉強して、また提言していきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。犬猫殺処分ゼロに向けての取り組みについて質問いたします。沖縄県の犬猫の殺処分についてなのですけれども、先日那覇市において、６月５日の沖縄タイムスの記事なのですけれども、野良猫殺処分ゼロへの機運、不妊手術那覇市全域にということで、内容はどういったことかというと、「那覇市は本年度から、飼い主のいない猫に不妊去勢手術をする事業（ＴＮＲ）を市内全域に拡大し、殺処分を減らす取り組みを強化する」というふうになっておりまして、那覇市を含め浦添市も犬猫の殺処分ゼロに向けて動き出しています。
　そこでお尋ねいたしますが、現在の沖縄県の犬猫の殺処分並びに宜野湾市での犬猫の捕獲保護数はどの程度か、お尋ねいたします。
〇大城政利　議長　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　御質問にお答えします。まず、沖縄県の犬猫の殺処分の数についてでございますけれども、平成24年度から平成27年度までの数値になります。まず犬が、平成24年度2,074頭、平成25年度1,585頭、平成26年度1,200頭、平成27年度が723頭となってございます。あと猫につきましては、同じく平成24年度が3,970匹、平成25年度が2,851匹、平成26年度が2,370匹、平成27年度が1,972匹というふうになってございます。
　あとは、宜野湾市での犬猫の捕獲保護数につきましては、平成25年度、犬が47頭、平成26年度同じく24頭、平成27年度が32頭、平成28年度が41頭となってございます。猫におきましては、平成25年度が214匹、平成26年度が186匹、平成27年度が104匹、平成28年度が46匹というふうになってございます。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　犬猫の殺処分の中で、犬と猫大きく違うのが、犬の場合は狂犬病の注射の件もありまして登録をしているため、犬というのは保護される件数というのがとても少ないのです。猫が大多数を占めているのですけれども、猫の場合どういった子が殺処分されているかというと、主に子猫なのです。生まれて間もない子猫が殺処分されていて、この犬猫殺処分をゼロにするためにはどうすればいいかというと、一番のキーポイントになっているのが子猫をふやさないこと、このことが一番になっていると思います。
　そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、今現在の宜野湾市の捨て猫の現状だったりとか、野良猫の現状というのはどの程度把握しているか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時５５分）
〇大城政利　議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時５５分）
　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　御質問にお答えいたします。捨て猫、捨て犬の全体的な数字については、まだ把握はしてございません。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　わかりました。ちょっと手元に資料、部長のほうにも資料があると思うのですけれども、宜野湾海浜公園を管理しているはごろもパークマネジメントさんがつくった宜野湾海浜公園内及び周辺にすむ猫の現状ということで、主に西海岸のほうなのですけれども、海浜公園の周辺の捨て猫の現状というのをレポートつくってあります。海浜公園というのが、今現在というか、63匹の猫がいるという現状になっております。海浜公園では、ＴＮＲといって猫の不妊治療というのをボランティアが自主的にやっていくということが平成27年３月30日から４月６日に集中的に行われて、その後も定期的に行っている現状があります。その結果、平成27年度３月以前まで70匹以上の猫が西海岸のほうにはいたのですけれども、今現在は63匹と現状維持か、もしくは減っている状況になっています。
　ここで、ちょっと当局の認識を確認したいのですけれども、捨て猫、いわゆる野良猫がふえる原因というのは何なのか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　御質問にお答えします。捨て猫がふえる要因、原因ということでございますけれども、愛護動物の遺棄は、動物の愛護及び管理に関する法律第44条第３項によりまして100万円以下の罰金に処せられますけれども、捨て猫が存在する理由としましては、動物を遺棄する飼い主がいるということが、１つには主な原因であるというふうに考えてございます。猫におきましては、年に２回から４回出産をする繁殖能力が高い動物ということもございますので、捨て猫がふえる要因、原因しましては、遺棄された猫が繁殖している状況が重なってふえていくものだというふうに考えております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　ありがとうございます。本当に捨て猫がふえて、捨て猫が子供をつくることによって子猫がふえて、またねずみ算式にふえていくというのが現状だと思います。その中で、海浜公園で平成27年から行われているＴＮＲの現状というのは、とてもいい解決方法かなというふうに本員は感じております。
　ここで、１つ確認なのですけれども、宜野湾市としてＴＮＲ活動についてどのように認識しているのか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　御質問にお答えいたします。玉城議員からもＴＮＲについて御説明ありましたけれども、まず捕獲をして不妊手術をした後に、また戻すというような流れというふうに理解してございます。
　本来であれば、飼い主が最後まで愛情を持って面倒を見てあげるというのが本来だろうというふうには考えてございますけれども、今御質問のＴＮＲの活動につきましては、平成28年11月にも動物愛護団体に協力をいたしまして、小さな命の写真展をロビーのほうでも開催し、市民への周知も行っております。活動内容につきましては、捨て猫を一時的に捕獲し、不妊手術を施してもとの場所に戻すという活動を行っているというふうにも伺っております。動物愛護への普及活動は、市としても市報や市ホームページにおいても行っているところでありますので、今後もそういった面に関しては協力をしながら、啓発もしてまいりたいと考えております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　協力していくということで、沖縄県に対しても琉球わんにゃんゆいまーるというところが要望書を提出していまして、ＴＮＲ活動に対する県の見解について、沖縄県環境部自然保護課が回答しております。この内容について、ＴＮＲ活動に対する県の見解等について、貴団体は献身的にＴＮＲ活動を行っていることについて、猫の殺処分数の減少につながるものと評価しているところです。県としては、地域の事情や関係者の役割分担などを踏まえながら、民間団体が行うＴＮＲ活動とも連携、協力していきたいと考えておりますというふうに、県が要望書に対する回答をしております。
　また、先ほど御紹介いたしましたはごろもパークマネジメントの総評の中で、ちょっと御紹介いたしますけれども、不妊治療というのがとても効果的だと。その中で、実際不妊治療によって猫の数自体はふえることはないのですけれども、遺棄されることというのがふえる要因になっているから、そこも同時に周知していく必要があるのではないかというふうに、はごろもパークマネジメントの方もおっしゃっております。
　そこで、市としても適正飼育というのを市民に対しての周知が必要というのを感じていると思いますが、適正飼育について今後、例えば小中学校だったりとかいろんな施設で、いろんな機会で適正飼育の市民への周知が必要だと考えますが、市の考えはどのようにお考えか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　御質問にお答えいたします。適正飼育、飼養につきましては、先ほども答弁申し上げましたように動物愛護の普及啓発活動の一環として、市報あるいはホームページにも行っているところであり、また産業まつり等でも、そういった啓発活動も今も取り組んでいるところでございますけれども、議員提案のことも含めて、どういった取り組みが効果的なのかも含めて引き続き検討し、継続して取り組んでまいりたいと思っております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　よろしくお願いいたします。私自身も犬を飼っていまして、その中でこの勉強をしていく中で、ペットを遺棄すると最大100万円の罰金に処される可能性というのは、なかなか市民、ペットを飼っている本人ですらもわからないことなのかなと思います。ぜひとも周知徹底をよろしくお願いいたします。この件につきましては、また次の議会でも取り上げていきますので、よろしくお願いいたします。
  

〇大城政利　議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時３５分）
　休憩前に引き続き一般質問を行います。７番　玉城健一郎議員の質問を許します。玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　皆さん、こんにちは。議席番号７番、結・市民ネットワークの玉城健一郎です。質問に移る前に、所感を述べさせていただきます。早稲田大学マニフェスト研究所が報告した平成28年度の議会改革度ランキングにおいて、宜野湾市議会は沖縄県下において那覇市、南風原町に続いて、総合順位で第３位となりました。全国でも、何と269位となりました。詳細を述べますと、情報共有は603位、住民参加が何と53位、機能強化が416位。この３年間、議会基本条例の制定、ＯＣＮでの生中継、自治会公民館への配信、毎回多くの市民が参加される議会報告会及び住民との意見交換会、議会だよりの内容充実など、市民に開かれた議会を目指し、議会においてさまざまな改革をしてきた結果だと思います。これらは、議員はもとより議会事務局の皆様の頑張り、もちろん議長も含まれておりますが、委員長も含まれております。副議長も含まれております。市長部局の皆様の御理解があってのことだと思います。改革はまだ進んでおります。９月議会におきましては、インターネットでの中継が予定されております。今後さらなる順位の上位が見込まれております。残すところ、私たちの任期は１年となっておりますが、今後ともさらなる改革をしっかりと進め、市民に開かれた議会をつくっていけたらなと思います。特にペーパーレス議会はぜひやっていきたいと思いますので、皆様の御協力と、また市長部局の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
　それでは、議長よりお許しを得たので、一般質問に移らせていただきます。よろしいでしょうか。我が結・市民ネットワークは、これまで上勝町、大木町、みやま市、佐賀市と、環境問題、再生可能エネルギーやリサイクル先進地の視察をしてきました。その中で、今議会におかれても宮城勝子議員が生ごみの分別、桃原功議員、伊佐哲雄議員が廃食油の回収について質問していきました。今回私は、この廃食油並びに生ごみを使った再生可能エネルギーについて質問していきたいと思います。
　１、再生可能エネルギーの活用と電力小売自由化について、県内の再生可能エネルギーの導入の実態を伺います。あとは自席にて質問していきます。よろしくお願いいたします。
〇大城政利　議長　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　玉城健一郎議員の御質問にお答えします。県内の再生可能エネルギー導入の実態でございますけれども、沖縄県総合事務局におきまして電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法に基づき、新エネルギーで発電をしようとする者の新発電設備の基準適合認定を行っておりまして、沖縄地域の認定設備件数と発電出力の状況でございますけれども、まず風力発電が22件、水力発電が３件、バイオマス発電が４件、太陽光発電が９件、複合型１件、合計39件の認定設備で35万7,114キロワットの発電出力というふうに伺ってございます。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　ありがとうございます。約35万キロワットということで、本市におかれましてもバイオマス発電事業を行われています。その状況について伺います。
〇大城政利　議長　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　御質問にお答えいたします。本市におきましては、現在のところバイオマス発電事業の再生可能エネルギーを活用した事業計画はございませんけれども、議員がおっしゃられたものは県の宜野湾市に在する下水処理センターのお話だと思いますので、そのほうで答弁をさせていただきます。
　沖縄県の対応状況の答弁となりますけれども、宜野湾浄化センターにおけるバイオマス発電事業においては、下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスを使って発電し、発電能力は最大1,460キロワット、年間推定発電量が一般家庭1,760世帯分の年間消費量に相当する約640万キロワットを見込んで、事業期間が平成28年10月１日から平成48年９月30日までを予定しているというふうに伺っております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　本市ではなくて宜野湾においてですね、失礼いたしました。宜野湾浄化センターにおいて、再生可能エネルギーが昨年度の10月から始まっておりまして、この事業というのが県の施設ですけれども、そこから出てくる汚泥とメタンガスを事業者に売り、メタンガスを使って発電する、そういう事業になっております。その事業所内で、宜野湾浄化センターの中で電力発電の発電所を設置し、そこから電力をつくっていくという事業なのですけれども、これ似たような事業が、私たちが視察した佐賀市で行われておりまして、佐賀市の場合は浄化センター自体が佐賀市の持ち物ということで、佐賀市自体が電力を売るということをやっております。
　関連して質問するのですけれども、宜野湾市の施設における再生可能エネルギーの活用はどのようになっているか、お尋ねいたします。
〇大城政利　議長　総務部長。
〇米須良清　総務部長　玉城議員の御質問にお答えいたします。市庁舎における太陽光発電量は、平成28年の１年間においては８万7,168.7キロワットで、全て庁舎使用電力に活用しています。そのほか太陽光発電については、赤道老人福祉センター、はごろも小学校、真志喜中学校等においても発電し、活用しております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　ありがとうございます。本市でも、市庁舎で太陽光パネルにおける電力を活用しているということなのですけれども、昨年の４月から電力の小売自由化が進んでおりますが、本県において小売事業者が何社あると把握しているか。また、電力小売自由化はどのような影響をもたらすと考えているか、市当局のお考えをお尋ねいたします。
〇大城政利　議長　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　御質問にお答えいたします。議員のお聞きしている平成28年４月に始まった電力小売の全面自由化といいますのは、一般家庭や商店などの消費者がどの電力会社からでも電気を購入できることだというふうに理解してございます。電力会社がふえ、消費者が購入先を自由に選ぶことができれば、そこの中で競争が起こり、それぞれの事業者が顧客獲得に向けて創意工夫を凝らすことで電気料金の値下げ、あるいはまた新たなプラン、従来にないサービスの提供が大いに期待できるというふうに考えてもおります。
　経済産業省の資源エネルギー庁ホームページの一覧によりますと、電力小売自由化により沖縄県内では、沖縄電力株式会社を除き３社あるというふうに認識してございます。その中から、現在一般家庭消費者が購入できる小売電気事業者は沖縄電力株式会社の１社のみであり、他の３社につきましては商業施設、あるいはホテル及び工場等の高圧電力で実績があるとの報告を受けてございます。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　ありがとうございます。今工場だったりとか、電力会社の契約というのは一般家庭ではないということなのですけれども、この契約に関して、例えば宜野湾市の庁舎とかは含まれているのかどうかというのは御存じですか、工場とかは含まれているという答弁だったのですけれども。
〇大城政利　議長　総務部長。
〇米須良清　総務部長　御質問にお答えいたします。現状沖縄電力との契約となっております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　質問をちょっと変えますが、私たちが視察したみやま市というのが、人口４万人の福岡県の市なのですけれども、こちら市がみやまスマートエネルギーという会社を立ち上げて、市内の太陽光とか再生可能エネルギーを買い取って売電しているのです。みやま市民は、九州電力以外にもみやま市でつくった電力、みやまスマートエネルギーから契約することによって、電力を安く使うことができる。また、見てきて一番びっくりしたのは、携帯電話のプランのように使い方というのを選べるようになっています。また、今進めているのが、みやまスマートエネルギーの中でＩＣＴを使って、お年寄りの見守りサービスというのやっているのです。これは、電力の使われ方によってお年寄りが実際に冷蔵庫をあけたのか、エアコンを使ったのか、もしくはテレビを使っているのかどうかというのが電力でわかるらしく、そういったことにも発展させられていて、市民生活の向上に大きく寄与すると考えております。
　ここで確認なのですけれども、電力小売自由化について市民への周知というのは、本員は必要だと思いますけれども、どのように講じていくのか。那覇市においては、ホームページを使って周知をしていますが、宜野湾市においてどのように周知していくのか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　御質問にお答えいたします。市民への周知ということでございますけれども、やはり事業者と消費者との間の情報の質あるいは量及び交渉力等の格差も鑑み、市民の利益の擁護及び増進に関する提言として、今後の市民への周知についてはどういった形でやるのかということも含めて、先ほど沖縄電力さんの話で、現在沖縄県においては電力さんのみで、できないということでありますけれども、内地のほうでは10社、関西電力とか東京電力とか、そういったものが競合しながら電力料金が安くなっているという情報もありますので、そういった情報も入手しながら、市民への周知も図ってまいりたいというふうに考えております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　わかりました。今電力しかやっていないということなのですけれども、今後この電力小売自由化というのが沖縄県でも進んでいった場合、ほかの電力会社との契約というのができるようになると思いますけれども、こういったことは宜野湾市でも検討する余地はあるのかどうか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　総務部長。
〇米須良清　総務部長　御質問にお答えいたします。電力の小売自由化については、情報収集をしながら調査、検討していきたいと考えております。
  

6月25日は地元野嵩の慰霊祭へ。


現在生きている経験者の皆さんは、10〜20代のときに戦争を経験している。
10〜20代の青春真っ盛りのときに、戦争の準備をさせられ、戦場に駆り出され、戦後の荒廃した沖縄、アメリカ世の不条理な沖縄を生きてきた。


戦争というものがいかに愚かで、私たち1人1人を不幸にするか。
今までの普通が普通じゃなくなることを知らないといけない。


戦後世代が増えるなか、悲惨な地上戦を2度と繰り返さないよう、沖縄が2度と戦場にならないよう私たちがもっと知らないといけない。
沖縄を2度と戦場にしないためにも、戦争に繋がる基地や軍事力ではなく、観光での民間交流や経済交流で沖縄の安全をつくっていきたい。