玉城健一郎のブログ

〇大城政利　議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時３５分）
　休憩前に引き続き一般質問を行います。７番　玉城健一郎議員の質問を許します。玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　皆さん、こんにちは。議席番号７番、結・市民ネットワークの玉城健一郎です。質問に移る前に、所感を述べさせていただきます。早稲田大学マニフェスト研究所が報告した平成28年度の議会改革度ランキングにおいて、宜野湾市議会は沖縄県下において那覇市、南風原町に続いて、総合順位で第３位となりました。全国でも、何と269位となりました。詳細を述べますと、情報共有は603位、住民参加が何と53位、機能強化が416位。この３年間、議会基本条例の制定、ＯＣＮでの生中継、自治会公民館への配信、毎回多くの市民が参加される議会報告会及び住民との意見交換会、議会だよりの内容充実など、市民に開かれた議会を目指し、議会においてさまざまな改革をしてきた結果だと思います。これらは、議員はもとより議会事務局の皆様の頑張り、もちろん議長も含まれておりますが、委員長も含まれております。副議長も含まれております。市長部局の皆様の御理解があってのことだと思います。改革はまだ進んでおります。９月議会におきましては、インターネットでの中継が予定されております。今後さらなる順位の上位が見込まれております。残すところ、私たちの任期は１年となっておりますが、今後ともさらなる改革をしっかりと進め、市民に開かれた議会をつくっていけたらなと思います。特にペーパーレス議会はぜひやっていきたいと思いますので、皆様の御協力と、また市長部局の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
　それでは、議長よりお許しを得たので、一般質問に移らせていただきます。よろしいでしょうか。我が結・市民ネットワークは、これまで上勝町、大木町、みやま市、佐賀市と、環境問題、再生可能エネルギーやリサイクル先進地の視察をしてきました。その中で、今議会におかれても宮城勝子議員が生ごみの分別、桃原功議員、伊佐哲雄議員が廃食油の回収について質問していきました。今回私は、この廃食油並びに生ごみを使った再生可能エネルギーについて質問していきたいと思います。
　１、再生可能エネルギーの活用と電力小売自由化について、県内の再生可能エネルギーの導入の実態を伺います。あとは自席にて質問していきます。よろしくお願いいたします。
〇大城政利　議長　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　玉城健一郎議員の御質問にお答えします。県内の再生可能エネルギー導入の実態でございますけれども、沖縄県総合事務局におきまして電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法に基づき、新エネルギーで発電をしようとする者の新発電設備の基準適合認定を行っておりまして、沖縄地域の認定設備件数と発電出力の状況でございますけれども、まず風力発電が22件、水力発電が３件、バイオマス発電が４件、太陽光発電が９件、複合型１件、合計39件の認定設備で35万7,114キロワットの発電出力というふうに伺ってございます。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　ありがとうございます。約35万キロワットということで、本市におかれましてもバイオマス発電事業を行われています。その状況について伺います。
〇大城政利　議長　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　御質問にお答えいたします。本市におきましては、現在のところバイオマス発電事業の再生可能エネルギーを活用した事業計画はございませんけれども、議員がおっしゃられたものは県の宜野湾市に在する下水処理センターのお話だと思いますので、そのほうで答弁をさせていただきます。
　沖縄県の対応状況の答弁となりますけれども、宜野湾浄化センターにおけるバイオマス発電事業においては、下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスを使って発電し、発電能力は最大1,460キロワット、年間推定発電量が一般家庭1,760世帯分の年間消費量に相当する約640万キロワットを見込んで、事業期間が平成28年10月１日から平成48年９月30日までを予定しているというふうに伺っております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　本市ではなくて宜野湾においてですね、失礼いたしました。宜野湾浄化センターにおいて、再生可能エネルギーが昨年度の10月から始まっておりまして、この事業というのが県の施設ですけれども、そこから出てくる汚泥とメタンガスを事業者に売り、メタンガスを使って発電する、そういう事業になっております。その事業所内で、宜野湾浄化センターの中で電力発電の発電所を設置し、そこから電力をつくっていくという事業なのですけれども、これ似たような事業が、私たちが視察した佐賀市で行われておりまして、佐賀市の場合は浄化センター自体が佐賀市の持ち物ということで、佐賀市自体が電力を売るということをやっております。
　関連して質問するのですけれども、宜野湾市の施設における再生可能エネルギーの活用はどのようになっているか、お尋ねいたします。
〇大城政利　議長　総務部長。
〇米須良清　総務部長　玉城議員の御質問にお答えいたします。市庁舎における太陽光発電量は、平成28年の１年間においては８万7,168.7キロワットで、全て庁舎使用電力に活用しています。そのほか太陽光発電については、赤道老人福祉センター、はごろも小学校、真志喜中学校等においても発電し、活用しております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　ありがとうございます。本市でも、市庁舎で太陽光パネルにおける電力を活用しているということなのですけれども、昨年の４月から電力の小売自由化が進んでおりますが、本県において小売事業者が何社あると把握しているか。また、電力小売自由化はどのような影響をもたらすと考えているか、市当局のお考えをお尋ねいたします。
〇大城政利　議長　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　御質問にお答えいたします。議員のお聞きしている平成28年４月に始まった電力小売の全面自由化といいますのは、一般家庭や商店などの消費者がどの電力会社からでも電気を購入できることだというふうに理解してございます。電力会社がふえ、消費者が購入先を自由に選ぶことができれば、そこの中で競争が起こり、それぞれの事業者が顧客獲得に向けて創意工夫を凝らすことで電気料金の値下げ、あるいはまた新たなプラン、従来にないサービスの提供が大いに期待できるというふうに考えてもおります。
　経済産業省の資源エネルギー庁ホームページの一覧によりますと、電力小売自由化により沖縄県内では、沖縄電力株式会社を除き３社あるというふうに認識してございます。その中から、現在一般家庭消費者が購入できる小売電気事業者は沖縄電力株式会社の１社のみであり、他の３社につきましては商業施設、あるいはホテル及び工場等の高圧電力で実績があるとの報告を受けてございます。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　ありがとうございます。今工場だったりとか、電力会社の契約というのは一般家庭ではないということなのですけれども、この契約に関して、例えば宜野湾市の庁舎とかは含まれているのかどうかというのは御存じですか、工場とかは含まれているという答弁だったのですけれども。
〇大城政利　議長　総務部長。
〇米須良清　総務部長　御質問にお答えいたします。現状沖縄電力との契約となっております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　質問をちょっと変えますが、私たちが視察したみやま市というのが、人口４万人の福岡県の市なのですけれども、こちら市がみやまスマートエネルギーという会社を立ち上げて、市内の太陽光とか再生可能エネルギーを買い取って売電しているのです。みやま市民は、九州電力以外にもみやま市でつくった電力、みやまスマートエネルギーから契約することによって、電力を安く使うことができる。また、見てきて一番びっくりしたのは、携帯電話のプランのように使い方というのを選べるようになっています。また、今進めているのが、みやまスマートエネルギーの中でＩＣＴを使って、お年寄りの見守りサービスというのやっているのです。これは、電力の使われ方によってお年寄りが実際に冷蔵庫をあけたのか、エアコンを使ったのか、もしくはテレビを使っているのかどうかというのが電力でわかるらしく、そういったことにも発展させられていて、市民生活の向上に大きく寄与すると考えております。
　ここで確認なのですけれども、電力小売自由化について市民への周知というのは、本員は必要だと思いますけれども、どのように講じていくのか。那覇市においては、ホームページを使って周知をしていますが、宜野湾市においてどのように周知していくのか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　市民経済部長。
〇伊波保勝　市民経済部長　御質問にお答えいたします。市民への周知ということでございますけれども、やはり事業者と消費者との間の情報の質あるいは量及び交渉力等の格差も鑑み、市民の利益の擁護及び増進に関する提言として、今後の市民への周知についてはどういった形でやるのかということも含めて、先ほど沖縄電力さんの話で、現在沖縄県においては電力さんのみで、できないということでありますけれども、内地のほうでは10社、関西電力とか東京電力とか、そういったものが競合しながら電力料金が安くなっているという情報もありますので、そういった情報も入手しながら、市民への周知も図ってまいりたいというふうに考えております。
〇大城政利　議長　玉城健一郎議員。
〇７番　玉城健一郎　議員　わかりました。今電力しかやっていないということなのですけれども、今後この電力小売自由化というのが沖縄県でも進んでいった場合、ほかの電力会社との契約というのができるようになると思いますけれども、こういったことは宜野湾市でも検討する余地はあるのかどうか、御答弁お願いいたします。
〇大城政利　議長　総務部長。
〇米須良清　総務部長　御質問にお答えいたします。電力の小売自由化については、情報収集をしながら調査、検討していきたいと考えております。