2016年01月22日
なぜ、シムラ恵一郎を応援するか。
投票開票日まであと２日、期日前投票は前回を上回っている。この選挙の持つ意味の大きさを再認識した。
朝の行動に参加の勝利の女神ならぬ勝利の忠犬ジョイ君、なんとジョイ君選挙は全勝中。
今回は普天間基地が早期に無くなるにはどうしたらいいのか。ということを現実的な目線から考えてくれている方に投票したいな～。宜野湾市の基地がなくなるためにはどうしたらいいか。そう言った声が聞こえます。
シムラ恵一郎と相手候補は５年以内の運用停止と早期閉鎖返還を求めている。
これは、仲井真知事と政府の間で普天間基地の５年以内の閉鎖が約束されたことからでてきている（２０１３年１２月）。
現職の相手候補が再選したとして、５年以内の運用停止ができるか？僕はできないと断言できる。まず、米軍が同意していないからだ。
以下、琉球新報2014年９月27日の記事
『普天間飛行場 ５年内停止重ねて否定 軍司令官が明言』
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米太平洋軍のロックリア司令官は２５日の国防総省での記者会見で、仲井真弘多知事が求める米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止に関して、「キャンプ・シュワブに十分な代替施設が完成するまでの間、ＭＶ２２（オスプレイ）を普天間で運用する必要がある」と述べ、重ねて否定する考えを示した。
名護市辺野古の普天間代替基地建設は、順調に進んだ場合でも完成までに９年半が見込まれている。
菅義偉官房長官が２０１９年２月までの運用停止を目指す考えを示したことに対し答えたもので、５年以内の運用停止について日本政府から公式に提案があったかについては「私の知る限りではない」と述べた。
ロックリア氏はその上で「時間の設定はシュワブの代替施設が完全に運用可能になるかどうかにかかっている。それがいつになるのか私にはコメントできないが、両国ともこの計画をできるだけ早く進めようとしており、われわれ（米軍）もそう望んでいる」とした。
普天間飛行場へのオスプレイ配備については「非常にうまくいった。とても安全に運用されている。安全保障環境に重要な役割を果たしている」と述べた。
以上引用。
この記事にあるように、米軍は代替基地がないと普天間の運用停止はできないと答えている。
ということは、辺野古新基地建設推進の政府から支援受けている現職が市長になった場合、最短１０年間、普天間基地は運用されることになる。
じゃあ、辺野古新基地ができる間、県外へ機能移転や分散移転で５年以内運用停止を実現するといった場合どうなるか。
普天間基地の代替施設が沖縄県内とする理由のなかで一番言われていることは、「抑止力」。この「抑止力」は沖縄県内に基地がないと「抑止力」に影響するだから辺野古なんだというのが政府の説明だ。
一時的にしろ、機能移転や分散移転ができるのであれば、普天間基地は沖縄県内になくてもいいということになる。つまり、辺野古新基地はいらないということになる。
だから、シムラ恵一郎さんは普天間基地の固定化させず、５年以内の運用停止を実現させるために１０年以上かかる辺野古新基地建設を認めない。翁長知事、稲嶺名護市長とともに国内外の世論に「沖縄にこれ以上の基地はいらない」と政府との約束である５年以内の運用停止（あと３年）を訴えていく。
こんなこと、政府とズブズブで支援を受けている現職の相手候補はできません。相手候補が市長になった場合、１０年以上普天間基地は固定化する。
なぜ、普天間基地が２０年間ありつづけるのか？
それは移設先があるからだ。将来的に移設予定にしてあるから、辺野古が完成するまでの間普天間基地は固定化だ、それが嫌なら早く代替施設をつくれという政府・米軍の脅しがでてくる。
上記紹介記事では、日本政府は沖縄県と５年以内の運用停止を約束していながら、米軍は聞いてないと答えている。このように、毎回毎回、約束を破って、２０年間普天間基地を放置してきたのは、日本政府ではないか。
シムラさんが市長になったら基地が固定化するのではないか？
そもそも基地の固定化はできないと僕は思う。その理由は、２点、まず、普天間基地がアメリカ国内法はもとより日本の航空法でも認められていない違法な飛行場ということ。もう一つは普天間基地がもう老朽化している施設ということ。このまま、そんな基地を使い続けることは現実的に不可能である。
沖縄の基地を取り巻く世論は翁長知事が誕生してから変わってきている。実際に、日本だけでなく、アメリカの地方議会でも辺野古基地建設反対の議決が行われている。今度の宜野湾市長選挙で辺野古新基地建設反対のシムラさんが市長になれば、直接の当事者である沖縄県知事翁長雄志、辺野古のある名護市長稲嶺進、普天間基地のある宜野湾市長シムラ恵一郎の三者が揃うことになり、「基地はもういらない」という沖縄の民意がさらに強く発信できる。この２０年間、沖縄県、名護市、宜野湾市のトップが同じ方向を向いて基地問題に取り組んできたことはありませんでした。しかし、今回の市長選挙、シムラさんがなれば、２０年目にして初めて、３者が同じ方向性で普天間基地問題に取り組むことになります。この三者が揃って、日本政府はアメリカ政府、そして国連など国際社会で、沖縄の現状、普天間の現状を訴えている姿を想像するだけで、ワクワクしませんか？
沖縄県は、今まで土地闘争や沖縄返還、恩納村の都市型訓練施設など、当時不可能と言われていたことをすべて覆してきた。この先人の判断のおかげで、沖縄の土地のうちなーんちゅのものだし、沖縄が日本国の一員になり、恩納村が県内有数のリゾート地になった。
今がそのときではないでしょうか？
辺野古に基地をつくるということは、今まで私たちが７０年間受けてきた基地被害をあと１００年〜２００年先の祖先に背負わせること。今生きる大人として、有権者として、将来世代に負担させてはいけないし、私たちの世代でしっかりと基地問題を終わらせることが重要だと思う。
将来のウチナーのために、誰が市長になったほうがいいか。１００年〜２００年も耐用年数のある辺野古の新基地を将来のうちなーんちゅに背負わせるのか、それとも、基地のない沖縄を将来のうちなーんちゅに残すのか。この市長選挙にかかっている。私は、基地のない沖縄をつくれるシムラさんが市長になるべきだと考えている。
朝の行動に参加の勝利の女神ならぬ勝利の忠犬ジョイ君、なんとジョイ君選挙は全勝中。
今回は普天間基地が早期に無くなるにはどうしたらいいのか。ということを現実的な目線から考えてくれている方に投票したいな～。宜野湾市の基地がなくなるためにはどうしたらいいか。そう言った声が聞こえます。
シムラ恵一郎と相手候補は５年以内の運用停止と早期閉鎖返還を求めている。
これは、仲井真知事と政府の間で普天間基地の５年以内の閉鎖が約束されたことからでてきている（２０１３年１２月）。
現職の相手候補が再選したとして、５年以内の運用停止ができるか？僕はできないと断言できる。まず、米軍が同意していないからだ。
以下、琉球新報2014年９月27日の記事
『普天間飛行場 ５年内停止重ねて否定 軍司令官が明言』
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米太平洋軍のロックリア司令官は２５日の国防総省での記者会見で、仲井真弘多知事が求める米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止に関して、「キャンプ・シュワブに十分な代替施設が完成するまでの間、ＭＶ２２（オスプレイ）を普天間で運用する必要がある」と述べ、重ねて否定する考えを示した。
名護市辺野古の普天間代替基地建設は、順調に進んだ場合でも完成までに９年半が見込まれている。
菅義偉官房長官が２０１９年２月までの運用停止を目指す考えを示したことに対し答えたもので、５年以内の運用停止について日本政府から公式に提案があったかについては「私の知る限りではない」と述べた。
ロックリア氏はその上で「時間の設定はシュワブの代替施設が完全に運用可能になるかどうかにかかっている。それがいつになるのか私にはコメントできないが、両国ともこの計画をできるだけ早く進めようとしており、われわれ（米軍）もそう望んでいる」とした。
普天間飛行場へのオスプレイ配備については「非常にうまくいった。とても安全に運用されている。安全保障環境に重要な役割を果たしている」と述べた。
以上引用。
この記事にあるように、米軍は代替基地がないと普天間の運用停止はできないと答えている。
ということは、辺野古新基地建設推進の政府から支援受けている現職が市長になった場合、最短１０年間、普天間基地は運用されることになる。
じゃあ、辺野古新基地ができる間、県外へ機能移転や分散移転で５年以内運用停止を実現するといった場合どうなるか。
普天間基地の代替施設が沖縄県内とする理由のなかで一番言われていることは、「抑止力」。この「抑止力」は沖縄県内に基地がないと「抑止力」に影響するだから辺野古なんだというのが政府の説明だ。
一時的にしろ、機能移転や分散移転ができるのであれば、普天間基地は沖縄県内になくてもいいということになる。つまり、辺野古新基地はいらないということになる。
だから、シムラ恵一郎さんは普天間基地の固定化させず、５年以内の運用停止を実現させるために１０年以上かかる辺野古新基地建設を認めない。翁長知事、稲嶺名護市長とともに国内外の世論に「沖縄にこれ以上の基地はいらない」と政府との約束である５年以内の運用停止（あと３年）を訴えていく。
こんなこと、政府とズブズブで支援を受けている現職の相手候補はできません。相手候補が市長になった場合、１０年以上普天間基地は固定化する。
なぜ、普天間基地が２０年間ありつづけるのか？
それは移設先があるからだ。将来的に移設予定にしてあるから、辺野古が完成するまでの間普天間基地は固定化だ、それが嫌なら早く代替施設をつくれという政府・米軍の脅しがでてくる。
上記紹介記事では、日本政府は沖縄県と５年以内の運用停止を約束していながら、米軍は聞いてないと答えている。このように、毎回毎回、約束を破って、２０年間普天間基地を放置してきたのは、日本政府ではないか。
シムラさんが市長になったら基地が固定化するのではないか？
そもそも基地の固定化はできないと僕は思う。その理由は、２点、まず、普天間基地がアメリカ国内法はもとより日本の航空法でも認められていない違法な飛行場ということ。もう一つは普天間基地がもう老朽化している施設ということ。このまま、そんな基地を使い続けることは現実的に不可能である。
沖縄の基地を取り巻く世論は翁長知事が誕生してから変わってきている。実際に、日本だけでなく、アメリカの地方議会でも辺野古基地建設反対の議決が行われている。今度の宜野湾市長選挙で辺野古新基地建設反対のシムラさんが市長になれば、直接の当事者である沖縄県知事翁長雄志、辺野古のある名護市長稲嶺進、普天間基地のある宜野湾市長シムラ恵一郎の三者が揃うことになり、「基地はもういらない」という沖縄の民意がさらに強く発信できる。この２０年間、沖縄県、名護市、宜野湾市のトップが同じ方向を向いて基地問題に取り組んできたことはありませんでした。しかし、今回の市長選挙、シムラさんがなれば、２０年目にして初めて、３者が同じ方向性で普天間基地問題に取り組むことになります。この三者が揃って、日本政府はアメリカ政府、そして国連など国際社会で、沖縄の現状、普天間の現状を訴えている姿を想像するだけで、ワクワクしませんか？
沖縄県は、今まで土地闘争や沖縄返還、恩納村の都市型訓練施設など、当時不可能と言われていたことをすべて覆してきた。この先人の判断のおかげで、沖縄の土地のうちなーんちゅのものだし、沖縄が日本国の一員になり、恩納村が県内有数のリゾート地になった。
今がそのときではないでしょうか？
辺野古に基地をつくるということは、今まで私たちが７０年間受けてきた基地被害をあと１００年〜２００年先の祖先に背負わせること。今生きる大人として、有権者として、将来世代に負担させてはいけないし、私たちの世代でしっかりと基地問題を終わらせることが重要だと思う。
将来のウチナーのために、誰が市長になったほうがいいか。１００年〜２００年も耐用年数のある辺野古の新基地を将来のうちなーんちゅに背負わせるのか、それとも、基地のない沖縄を将来のうちなーんちゅに残すのか。この市長選挙にかかっている。私は、基地のない沖縄をつくれるシムラさんが市長になるべきだと考えている。
Posted by 玉城健一郎 at 13:43│Comments(0)
│議会活動
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
画像一覧 
